なぜ兄弟・親族間の不動産売却は揉めるのか？反対者がいても解決できる「共有物分割」の進め方

親から相続した実家や土地。「兄弟みんなで等分に」と仲良く共有名義にしたはずが、いざ売却の話になると「思い出があるから売りたくない」「もっと高く売れるはずだ」「住んでいない自分だけが固定資産税を払うのは納得いかない」といった不満が噴出し、泥沼化してしまうケースは珍しくありません。

親族間のトラブルは、一度こじれると修復が難しく、精神的な疲弊も相当なものです。しかし、一人の反対者がいるからといって、一生その不動産を放置し続ける必要はありません。法律に基づいた正しい手順を踏めば、共有状態は必ず解消できます。

この記事では、親族間で揉める原因を深掘りし、反対者がいてもスムーズに解決できる「共有物分割」の具体的な進め方を分かりやすく解説します。

仲の良かったはずの家族が、なぜ不動産一つで対立してしまうのでしょうか。そこには共有名義特有の構造的な問題があります。

住み慣れた実家に対する「思い入れ」は人それぞれです。「売ってお金に換えたい」という現実派と、「親の家を残したい」という感情派で意見が割れると、話し合いは平行線をたどります。

「兄だけが実家に住み続け、弟は固定資産税だけ負担している」といった状況では、不公平感が蓄積されます。住んでいる側は現状維持を望み、住んでいない側は早期売却を望むという構図がトラブルを加速させます。

親族間だと「親戚の不動産業者がこう言っていた」「ネットで調べたらもっと高かった」といった曖昧な情報が飛び交い、適正な市場価格での合意が難しくなります。

どうしても話し合いがまとまらない場合、法的に共有関係を解消する「共有物分割（きょうゆうぶつぶんかつ）」という手続きがあります。これは、各共有者が他の共有者に対して「共有状態を解消しよう」と請求する権利です。

具体的には、以下の3つの解決方法を目指して交渉を進めます。

広大な土地などの場合、持分に応じて土地を物理的に分ける方法です。分けた後はそれぞれが完全な所有権を持つため、自分の分だけを自由に売却できます。ただし、建物がある場合は現実的ではありません。

不動産を特定の一人が所有し、その人が他の共有者に対して持分に見合う「現金」を支払う方法です。「家を残したい」という人がいる場合に有効ですが、支払う側にまとまった資金力が必要です。

不動産全体を売却し、経費を差し引いた残りの現金を分配する方法です。最も公平で、多くのトラブル解決に採用されます。反対者がいる場合でも、裁判手続き（共有物分割請求訴訟）を通じて強制的にこの形へ持っていくことが可能です。

裁判所を通じた手続きは最終手段です。その前に、親族間の絆を壊さずに解決するためのポイントを意識しましょう。

客観的な査定書を用意する： 自分の意見ではなく、不動産鑑定士や複数の専門業者による「査定書」を提示しましょう。数字という客観的な証拠があることで、感情的な議論を抑えられます。
専門家を「盾」にする： 兄弟間で直接交渉すると感情がぶつかります。弁護士や不動産コンサルタントなど、第三者を交渉の窓口に立てることで、冷静な対話が可能になります。
期限を区切る： 「〇月までに結論が出ない場合は、自分の持分だけを業者に売却する」といった期限を設けることで、話し合いに緊張感を持たせ、決断を促すことができます。

もし、他の共有者との話し合いに疲れ果て、「もう関わりたくない」と感じているのであれば、自分の持分だけを専門業者に売却するのが最も賢い選択かもしれません。

専門の買取業者は、共有持分という「扱いにくい権利」を適切に評価して買い取ってくれます。この方法の最大のメリットは、他の共有者に一切知られずに、かつ最短数日で現金化できる点です。

売却後の複雑な交渉はすべて業者が引き受けるため、あなたは今日から不動産の悩みから解放されます。また、早期に現金化して運用に回すことで、長期間放置して価値が下がるのを待つよりも、トータルの収益を最大化できる可能性が高まります。

兄弟・親族間での不動産トラブルは、放置すればするほど複雑化します。次の相続が発生すれば、共有者はさらに増え、解決は絶望的になってしまいます。

今、あなたが行動を起こすことは、自分自身の平穏な生活を取り戻すだけでなく、次世代にトラブルを引き継がせないための「最高のギフト」でもあります。

「自分の持分が今いくらで売れるのか」「反対者がいる中でどう進めるべきか」――まずはプロの知恵を借りて、現状を正確に把握することから始めてください。一歩踏み出す勇気が、解決への最短ルートを切り拓きます。

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