【地域別】固定資産税の起算日はなぜ違う？関東「1月」関西「4月」の基準と精算トラブル防止策

不動産を売買する際、避けて通れないのが「固定資産税の精算」です。しかし、この精算において、関東と関西では「いつを1年の始まりとするか」という起算日が異なることをご存知でしょうか？

「1月1日を基準にするのが当たり前だと思っていたら、取引相手と話が噛み合わない……」といった事態は、不動産実務において珍しくありません。

この記事では、地域によって異なる固定資産税の起算日の謎を解き明かし、引渡し日ごとの負担額の変化や、トラブルを未然に防ぐための具体的な対策を詳しく解説します。

固定資産税の精算における起算日には、大きく分けて**「1月1日（暦年）」と「4月1日（年度）」**の2つの慣習が存在します。

なぜこのような違いが生まれたのか、明確な法的根拠はありません。しかし、固定資産税の納税義務者が「1月1日時点の所有者」であることから関東では1月1日が定着し、一方で自治体の会計年度が4月から始まることから関西では4月1日が定着したと言われています。

起算日が異なると、売主と買主がそれぞれ負担する「日割り額」に差が生じます。

例えば、年間の固定資産税が12万円の物件を、3月1日に引き渡す場合を考えてみましょう（365日計算）。

このように、引渡し時期によっては精算金の額に10万円近い差が出ることもあります。3月中に引渡しを行う場合、関西方式（4月1日起算）の方が、売主の負担期間が長くなる傾向にあります。

起算日の違いは、最終的に「手元に残る金額」に直結するため、売主・買主双方が納得している必要があります。

不動産会社に売却を依頼する際、そのエリアではどちらの起算日が一般的かを確認しておきましょう。特に、遠方の物件を売却する場合（例：関東在住の人が関西の物件を売る場合など）は、自分の感覚と現地の慣習が異なることが多いため注意が必要です。

契約書には必ず「公租公課（税金）の精算」に関する条文があります。ここに**「1月1日を起算日とする」のか「4月1日を起算日とする」のか**、明確に記載されているか確認してください。

精算金は日割り計算のため、決済日が1日ずれるだけで金額が変わります。大きな金額ではありませんが、不信感に繋がることもあるため、スケジュール変更の際は再計算した精算書を早めに提示してもらうのがマナーです。

意外と知られていないのが、固定資産税の精算金には消費税がかかるという点です。

「固定資産税そのものは非課税なのに、なぜ？」と思われるかもしれません。しかし、税務上、買主から受け取る精算金は「税金の肩代わり」ではなく**「売買代金の一部（対価）」**とみなされます。

個人間の売買（マイホームの売却など）で建物に消費税がかからない場合は問題ありませんが、投資用物件や法人が売主の場合は、この消費税の有無が収支に影響します。

買主から受け取った固定資産税の精算金は、売主にとっては**「譲渡価額（売却収入）」**に加算されます。

逆に、自分が物件を購入した際に売主に支払った精算金は**「取得費（経費）」**に含めることができます。

これらの書類（精算書や領収書）は、数年後の確定申告で必ず必要になるため、大切に保管しておきましょう。

固定資産税の起算日が「1月」か「4月」かは、不動産取引の公平性を保つための大切なルールです。

地域ごとの慣習を正しく理解し、契約前にしっかりと確認しておくことで、決済当日に「話が違う！」と慌てるリスクをゼロにできます。特に、異なる地域間での取引や、高額な物件の売買では、数日・数ヶ月の差が大きな金額差となって現れます。

信頼できる不動産パートナーとともに、細かな精算ルールまで透明性の高い取引を目指しましょう。