実家を空き家にするデメリット5選！固定資産税6倍を避けるための「売却か活用か」の判断基準

「相続した実家をとりあえずそのままにしている」「たまに掃除に行けば大丈夫だろう」と考えていませんか？

実は、空き家の放置は想像以上にリスクが高く、2024年の法改正によって**「放置しているだけで大増税」**という現実がすぐそばまで迫っています。

大切な資産を「負動産」にしないために、知っておくべきデメリットと、賢い出口戦略の判断基準をプロの視点で解説します。

1. 実家を放置する5つの大きなデメリット

空き家を放置し続けると、経済的にも精神的にも追い詰められる可能性があります。

最も恐ろしいのが税負担の増大です。通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、管理不足で「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、この軽減措置が解除され、税額が実質6倍になります。

人が住まなくなった家は、換気が行われないため湿気が溜まり、カビやシロアリが発生しやすくなります。数年放置するだけで、住める状態に戻すには数百万円単位のリフォームが必要になることも珍しくありません。

「人の気配がない家」は、放火のターゲットや犯罪の拠点、あるいは不法投棄の場所になりがちです。万が一、自分の空き家が火元となって近隣に被害を与えた場合、多額の損害賠償を請求されるリスクもあります。

放置された庭木が隣家に越境したり、ネズミやハクビシン、スズメバチが住み着いたりすることで、近隣住民から苦情が寄せられます。自治体から指導が入れば、地域での評判も悪くなり、売却活動にも悪影響を及ぼします。

不動産市場では「管理されていない物件」は敬遠されます。時間が経てば経つほど建物としての価値はゼロに近づき、最終的には「解体費用を差し引くと手元に何も残らない」という事態になりかねません。

これまでは「今にも倒れそうな家（特定空家）」だけが厳しく取り締まられてきました。しかし、法改正により新設された**「管理不全空家」**は、そこまでひどくない状態でも指定される可能性があります。

こうした「放置感」があるだけで、自治体から改善勧告を受け、税金の優遇を打ち切られる可能性があるのです。

空き家をどうすべきか迷った時は、以下の基準でチェックしてみてください。

特に地方の物件や、今後地価が上がる見込みが薄いエリアなら、早めの売却が正解です。空き家特例（3,000万円控除）などの節税制度には期限があるため、税制面で有利なうちに手放すのが収益を最大化させるコツです。

建物の状態が良く、賃貸需要があるエリアなら、リフォームして貸し出すのも手です。ただし、空室リスクや修繕義務、固定資産税の支払いは続くため、しっかりとした事業計画が必要です。

空き家問題を解決する最も確実な方法は、「今の市場価値」と「管理コスト」を正確に把握することです。

実家を空き家にしておくことは、目に見えない「負債」を抱えているのと同じです。大増税の勧告が届いてから慌てて動くのではなく、余裕があるうちに専門家へ相談しましょう。

「売る」という選択は、家を捨てることではありません。新しい持ち主にバトンを渡し、家を再び蘇らせる、前向きな資産整理の形です。

まずは、あなたの実家が現在どの程度の価値があるのか、調査を始めてみませんか？