知って得する！不動産売却前に押さえるべき固定資産税のポイント
不動産を売却する際、売却価格や仲介手数料にばかり目が行きがちですが、忘れてはいけないのが**「固定資産税」**です。
固定資産税は、不動産の所有者にかかる税金ですが、売却するタイミングによっては、誰がいくら支払うべきかという問題が発生します。事前に知っておかないと、思わぬ出費やトラブルにつながることもあります。
この記事では、不動産を売却する前に知っておくべき固定資産税のポイントを、分かりやすく解説します。
1. 固定資産税の課税時期と納税義務者
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課税されます。この「1月1日時点」という基準日が非常に重要です。
納税義務者: 1月1日時点でその不動産を所有している人（登記簿上の所有者）。
課税年度: 固定資産税は1年分を一括して、または4回に分けて支払います。その年度の納税通知書は、通常4〜6月頃に送られてきます。
つまり、あなたが年の途中で不動産を売却しても、その年の固定資産税を全額支払う義務がある、ということです。
2. 売却時の「日割り計算」と精算金
年の途中で売却した場合、売主が1年分の税金を全て支払うのは公平ではありません。そのため、不動産取引の慣習として、固定資産税を日割りで精算するのが一般的です。
計算方法: 売買契約を結ぶ際に、引き渡し日を基準として、売主と買主で日割り計算を行います。
売主の負担分: 1月1日から引き渡し日までの日数分
買主の負担分: 引き渡し日の翌日から12月31日までの日数分
この日割り計算で算出された買主の負担分は、**「精算金」**として、引き渡し時に売却代金とは別に、買主から売主へ支払われます。
精算の起算日
精算の起算日は、地域によって「1月1日」とするか「4月1日」とするか慣習が異なります。どちらの起算日で計算するかは、事前に不動産業者や買主と確認しておきましょう。
3. 売却年の固定資産税を把握する方法
固定資産税の金額が分からないと、精算金の計算もできません。
納税通知書を確認する: 一番確実な方法は、毎年4〜6月頃に送られてくる固定資産税の**「納税通知書」**で確認することです。
市区町村の固定資産税課に問い合わせる: 納税通知書が見つからない場合は、不動産がある市区町村の固定資産税課に問い合わせて確認しましょう。
4. まとめ：売却前に知っておきたい3つのポイント
不動産を売却する際は、固定資産税について以下の3つのポイントをしっかり押さえておきましょう。
納税義務者: 1月1日時点の所有者であるあなたが、その年の税金を全額支払う義務があること。
精算金: 引き渡し日を基準に、買主から日割りで精算金を受け取るのが一般的であること。
金額の把握: 納税通知書で、その年の固定資産税額を事前に確認しておくこと。
これらのポイントを事前に理解しておくことで、安心して不動産売却を進めることができます。