松山市の空き家対策ガイド｜放置するとどうなる？維持費・税金のリスクと賢い手放し方

「松山市内にある実家を相続したけれど、遠方に住んでいて管理ができない」

「いつか使うかもしれないからと数年放置しているが、最近庭の雑草がひどい」

「空き家の税金が6倍になるというニュースを見て不安を感じている」

四国の中心都市である松山市でも、近年は空き家の増加が社会問題となっています。道後温泉や松山城などの観光資源に恵まれた美しい街並みを守るため、市でも厳しい管理基準や特別な優遇措置が設けられています。

空き家は「放置」し続けると、資産価値が下がるだけでなく、経済的・法律的に大きな不利益を被るリスクがあります。この記事では、松山市における空き家放置のリスクと、損をしないための賢い活用・手放し方について具体的に解説します。

空き家を放置する4つの大きなリスク

「今はまだ大丈夫」という油断が、将来的に取り返しのつかない負担を生むことがあります。

通常、住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、管理が行き届かず倒壊の恐れがある「特定空家」や、その一歩手前の「管理不全空き家」に指定され、市からの改善勧告を受けると、この軽減措置が解除されてしまいます。

家は人が住まなくなると、湿気がこもり、あっという間にカビやシロアリが発生します。松山市の温暖な気候は、放置された庭木の成長も早く、外壁のひび割れや雨漏りを放置すれば、いざ売ろうと思った時には「建物価値ゼロ（解体費用が必要なマイナス資産）」になってしまうことも珍しくありません。

空き家の瓦が飛んで近隣の車を傷つけたり、庭木が道路に張り出して事故を誘発したりした場合、その責任はすべて所有者にあります。松山市では台風の影響を受ける年もあり、適切な管理をしていないことで高額な損害賠償を請求されるケースも想定されます。

松山市は空き家対策に注力しており、近隣住民からの苦情や現地調査に基づき、改善指導を行っています。これに従わない場合、最終的には行政が強制的に解体し、その費用（数百万円単位）を所有者に請求する「行政代執行」が行われる可能性もあります。

空き家を所有しているだけで、毎年これだけのコストが発生します。

合計すると、年間で最低でも10万円〜30万円程度の持ち出しが発生します。10年放置すれば、それだけで200万円〜300万円の損失です。

松山市には、空き家所有者を支援するための様々な制度があります。これらを知っているかどうかで、手残りの金額が大きく変わります。

松山市が運営する「空き家バンク」に登録することで、全国の移住希望者や住宅を探している人に物件情報を届けることができます。一般の不動産市場では流通しにくい古い物件でも、リノベーション前提で購入したい層とマッチングできる可能性があります。

松山市では、条件に応じて以下のような補助金が用意されています（※予算や時期により変動があるため、松山市住宅課への事前相談が必須です）。

相続した空き家を売却する場合、一定の耐震基準を満たすなどの条件をクリアすれば、売却益から最大3000万円まで控除できる税制優遇があります。これは非常に大きな節税効果があるため、売却を検討する際は必ず税理士や専門の不動産会社に確認しましょう。

まずは、現状を客観的に把握することが重要です。

松山市の不動産市場は、中心部や利便性の高いエリアを中心に底堅い需要があります。放置して「負動産」になる前に、専門家のアドバイスを受けて最適な出口戦略を立てるのが賢明です。

まずは、松山市の不動産相場に詳しい会社へ「現状の価値」を問い合わることから始めてみましょう。早めの決断が、あなたの大切な資産と家族の未来を守ることにつながります。