家を売る時の費用はいくら？仲介手数料や税金を抑えて手残りを増やす3つのコツ
「マイホームを売却して、新しい生活の資金にしたい」
「提示された査定価格が3,000万円なら、そのまま3,000万円が手に入るの？」
不動産の売却を考えたとき、多くの方が直面するのが**「実際、手元にいくら残るのか」**という疑問です。不動産売却では、売れた金額からさまざまな諸経費や税金が差し引かれます。これを知らずに計画を立ててしまうと、引越し代や新居の頭金が足りなくなるといった思わぬトラブルを招きかねません。
不動産売却にかかる諸費用の相場は、一般的に**売却価格の4%〜6%**と言われています。つまり、3,000万円で売れたとしても、手元に残るのは約2,820万円〜2,880万円ほどになる計算です。
この記事では、不動産売却にかかる費用の内訳を分かりやすく解説し、さらに「手残りを最大化するための3つのコツ」を具体的にご紹介します。
1. 不動産売却で発生する主な費用と税金
家を売るときにかかるお金は、大きく分けて「不動産会社への支払い」「国への税金」「事務的な経費」の3つです。
仲介手数料（最大の出費）
不動産会社に売却活動を依頼し、成約した際に支払う成功報酬です。
計算式：（売却価格 × 3% + 6万円）+ 消費税
例：3,000万円で売却した場合、約105万円（税込）が上限となります。
印紙税（契約書の税金）
不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙の代金です。取引金額によって異なりますが、一般的な住宅売買（1,000万円〜5,000万円以下）であれば、軽減税率が適用されて1万円程度です。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンが残っている家を売る場合、銀行の抵当権を外す手続きが必要です。
登録免許税： 不動産1件につき1,000円（土地と建物で2,000円）
司法書士報酬： 1万円〜3万円程度
譲渡所得税・住民税
家を売って「利益（譲渡益）」が出た場合のみ課税されます。購入した時の価格よりも高く売れた場合に発生する税金です。所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」か、5年以下の「短期譲渡所得」かで税率が大きく変わります。
2. 手残りを増やすための「3つのコツ」
「少しでも多くのお金を残したい」というのは、すべての売主様の願いです。以下の3つのポイントを意識するだけで、手残り金額に大きな差が出ます。
① 「3,000万円特別控除」を必ずチェックする
マイホーム（居住用財産）を売却する場合、所有期間に関わらず、利益から最大3,000万円まで差し引ける特例があります。これを利用すれば、ほとんどのケースで譲渡所得税をゼロにすることが可能です。
注意点： 確定申告をしないと適用されないため、売却した翌年の申告を忘れないようにしましょう。
② 複数の不動産会社を比較して「査定額」と「誠実さ」を見る
仲介手数料を値引き交渉するよりも、**「いかに高く、早く売ってくれるか」**を重視しましょう。10万円の手数料値引きよりも、100万円高く売れる戦略を持つ会社を選ぶ方が、最終的な手残りは多くなります。
一括査定などを利用し、根拠のある高い査定額を提示してくれる担当者を見極めるのがコツです。
③ 譲渡費用の領収書をすべて保管しておく
税金の計算をする際、売却のためにかかった費用（譲渡費用）は利益から差し引くことができます。
仲介手数料
測量費
建物解体費
売買契約書の印紙代
これらの領収書をしっかり保管しておくことで、課税対象となる利益を減らし、節税につなげることができます。
3. 忘れがちな「隠れた出費」に注意！
シミュレーションで見落としがちなのが、以下の費用です。
ハウスクリーニング代： 5万円〜15万円程度。水回りを綺麗にするだけで、内覧時の印象が良くなり、値引き交渉を回避しやすくなります。
不用品の処分費用： 大きな家具や家電の処分には意外とお金がかかります。早めに整理を始め、リサイクルショップなどを活用しましょう。
引越し費用： 売却のタイミングと新居への入居時期がズレると、仮住まいの費用が発生することもあります。
4. まとめ：賢いシミュレーションが成功への近道
不動産売却は、売却価格だけでなく「諸経費」と「税金」をセットで考えることが重要です。
まずは相場を知り、複数の会社に査定を依頼する。
特例や控除が使えるか確認する。
経費の領収書を大切に保管する。
このステップを踏むことで、不透明な不安が消え、納得のいく売却ができるようになります。まずはあなたの家が今いくらで売れるのか、最新の市場価格を確認することから始めてみませんか？
不動産売却の諸経費シミュレーション！手元に残るお金を最大化する計算のコツ