【郡山市】実家を空き家にする前に！相続した不動産を売却・処分する際の手順と注意点
福島県内でも人口が多く、利便性の高い郡山市。しかし、近年は親から相続した実家が「空き家」となり、管理や処分に悩む方が増えています。郡山市内でも中心部から少し離れた住宅街や、利便性の差が激しいエリアでは、放置する期間が長くなるほど建物の価値が下がり、売却のハードルが上がってしまいます。
「いつか片付けよう」「とりあえず置いておこう」と思っているうちに、固定資産税の負担や建物の老朽化が進んでしまうのは非常にもったいないことです。この記事では、郡山市にある実家を相続した、あるいは相続する予定がある方へ向けて、後悔しないための売却・処分の手順と注意点を詳しく解説します。
なぜ「空き家」放置はリスクが高いのか？
郡山市では、空き家の適正管理に関する条例が施行されており、適切に管理されていない物件に対しては指導が入ることもあります。それ以上に、所有者にとって大きなデメリットが3つあります。
維持コストの増大： 誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税は毎年かかります。また、庭木の剪定や雪対策などの維持費も無視できません。
特定空き家への指定： 倒壊の恐れがあるなど「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がるリスクがあります。
資産価値の下落： 戸建て住宅は人が住まなくなると傷みが早いです。カビやシロアリ、配管の劣化が進むと、売却時の査定額に大きく響きます。
相続した不動産を売却するまでの4ステップ
スムーズに売却を進めるためには、正しい手順を知っておくことが大切です。
ステップ1：名義変更（相続登記）を済ませる
不動産を売却するためには、まずその土地や建物が「誰のものか」を明確にする必要があります。2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、まずは法務局で名義変更を完了させましょう。これが済んでいないと、売買契約を結ぶことができません。
ステップ2：物件の現況を確認し、荷物を整理する
実家の場合、長年積み重なった遺品や家財道具がそのままになっているケースが多いです。郡山市内の不用品回収業者などを利用し、内覧ができる状態まで片付ける必要があります。ただし、古い家具や家財は「現況渡し」としてそのまま売却できる場合もあるため、片付け前に専門家に相談するのが効率的です。
ステップ3：不動産会社による査定を受ける
郡山市の市場に詳しい会社に査定を依頼しましょう。郡山駅周辺のエリアと、郊外の安積町、日和田、喜久田などでは需要が異なります。土地として売るのが良いのか、中古住宅として再生させるのが良いのか、最適なプランを提示してもらいましょう。
ステップ4：媒介契約から売却・引き渡しへ
価格が決まったら、不動産会社と媒介契約を結び、購入希望者を探します。条件が合意に至れば売買契約を締結し、最後にカギと登記済証を引き渡して完了です。
知っておきたい！売却時の税金と「3,000万円特別控除」
相続した実家を売却する際、多くの人が活用できる可能性があるのが**「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」**です。
これは、一定の要件（昭和58年5月31日以前に建築されたこと、耐震基準を満たしていること、更地にして売却することなど）を満たす場合に、売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。
郡山市内でも古い実家を解体して更地として売却する場合、この特例を利用することで所得税や住民税を大幅に抑えられるケースがあります。適用の可否については、事前に税理士や不動産会社に確認しておきましょう。
郡山市での実家売却を成功させるためのアドバイス
境界確定を早めに行う： 昔からの土地は隣地との境界が曖昧なことが多いです。売却時には「確定測量」を求められることが一般的ですので、余裕を持って土地家屋調査士に相談しましょう。
解体するか、そのまま売るか： 「建物付き」の方が住宅ローンを利用しやすいため売れやすい場合もあれば、「更地」の方が即着工できるため喜ばれる場合もあります。自己判断で解体する前に、地域のニーズを見極めることが重要です。
「空き家バンク」の活用も視野に： 市街地から離れたエリアの場合は、自治体が運営する空き家バンクへの登録も一つの手段です。
まとめ：早めの相談が「負動産」化を防ぐコツ
実家の相続は感情面でも大変な作業ですが、放置して「負の遺産」にしてしまうことだけは避けたいものです。郡山市は今後も再開発や移住者の受け入れなどで不動産の流動性が期待できる街です。
「まだ先のこと」と思わずに、まずは今の価値を知り、家族で方針を話し合うことから始めてみてください。プロの視点を取り入れることで、驚くほどスムーズに解決への道筋が見えてくるはずです。