相続した実家の売却相談はどこが正解？放置厳禁な理由と損をしない進め方

「親から実家を相続したけれど、自分はもう持ち家があるし、どうすればいい？」

「古い家を売るにしても、まずは税理士？それとも不動産会社？」

「2024年からの相続登記義務化って、売却にどう影響するの？」

実家の相続は、人生で一度あるかないかの大きな出来事です。しかし、思い出が詰まった場所だからと放置してしまうと、固定資産税の負担や家の老朽化、さらには法的なペナルティなど、予期せぬリスクを抱え込むことになりかねません。

この記事では、**「相続した実家を売却するための相談先」**を、状況に合わせて徹底解説します。税金・登記・売却の優先順位を整理し、あなたが最も「損をしない」ための具体的なステップを提示します。

1. 【状況別】実家売却の最初の相談先はどこ？

相続不動産の悩みは多岐にわたります。まずは「今の自分が一番困っていること」に合わせて、適切な窓口を選びましょう。

「誰がどの割合で相続するか決まっていない」「兄弟間で意見が食い違っている」という場合は、まず法的な解決が必要です。

不動産を売却すると、利益に対して「譲渡所得税」がかかる場合があります。

注目ポイント： 「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」などの特例が使えるかどうかで、手元に残る金額が数百万円単位で変わります。こうした節税対策の相談は税理士が専門です。

「とにかく早く手放したい」「現金化して遺産分割したい」という場合は、不動産会社への相談が最短ルートです。

相続した実家を売却するには、正しい順番があります。この順序を間違えると、売買契約直前で手続きが止まってしまうこともあるため注意が必要です。

不動産を売却できるのは、登記簿上の所有者本人のみです。親の名義のままでは売却活動は進められません。2024年の法改正により、相続を知ってから3年以内の登記が義務付けられたため、まずはここを最優先しましょう。

「いくらで売れて、いくら税金で引かれるのか」という実質的な手残りを計算します。ここで重要なのが、複数の不動産会社による「比較査定」です。1社の意見だけでは、その価格が適正かどうか判断できません。

相続した実家を売る際に絶対に知っておくべきなのが**「相続空き家の3,000万円特別控除」**です。

これは、一定の要件を満たせば、売却益から最大3,000万円まで控除できるという非常に強力な制度です。ただし、この特例には「昭和56年5月31日以前に建築されたものであること」「更地にして売る、または一定の耐震リフォームが必要」といった細かい条件があります。

この条件を知らずに建物を解体してしまったり、期限を過ぎてしまったりすると、大きなお金を損することになります。だからこそ、早めの「専門家への相談」が重要なのです。

相談に行った際、以下のポイントを確認してみてください。

相続した実家を放置しておくと、建物の資産価値が下がるだけでなく、特定空き家に指定されて固定資産税が最大6倍になるリスクもあります。

「まだ早いかな」と思わず、まずは無料の査定サービスなどを利用して、今の価値を知ることから始めてみませんか？

価値を知ることは、家族でこれからのことを話し合うための「共通の物差し」になります。後悔のない相続・売却のために、早めの相談を心がけましょう。