【相続トラブル回避】兄弟で共有した実家を売る方法。反対する共有者がいても解決できる？

「親から相続した実家、兄弟で分け合ったはいいけれど、自分は売りたいのに兄（弟）が反対して話が進まない……」

相続不動産の悩みで最も多いのが、この**「共有名義の膠着状態」**です。一人が「現金化したい」と言っても、もう一人が「思い出がある」「将来住むかもしれない」と反対すれば、不動産全体を売却することは法律上できません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。実は、反対する共有者がいても、あなたの権利を守り、トラブルを最小限に抑えながら解決する方法はいくつか存在します。

この記事では、不動産売却のプロの視点から、兄弟間の感情的な対立を避けつつ、共有状態を解消するための具体的なステップと、どうしても話がまとまらない時の「最終手段」を徹底解説します。

1. なぜ兄弟での共有名義は「負の資産」になりやすいのか？

相続発生時、公平に分けるために安易に「持分50%ずつ」といった共有名義にしがちですが、これはトラブルの入り口です。

兄弟の意見が食い違っている場合、まずは以下の順序で検討を進めるのが一般的です。

もし反対している兄弟に資金的な余裕があるなら、あなたの持分をその兄弟に買い取ってもらう方法です。

広い土地であれば、物理的に線を引いて切り分ける「分筆」が可能です。自分の分だけを売却できるようになりますが、建物がある実家の場合は境界線の問題や接道義務の関係で、現実的ではないケースが多いです。

話し合いがどうしても決裂した場合、裁判所に申し立てをして共有状態を強制的に解消する手続きです。

実はこれが、最もスピーディーかつ周囲に迷惑をかけない解決策です。

不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の「持分（権利）」だけであれば、他の名義人の同意なしに自由に売却できます。

「自分の持分だけ買ってくれる人なんて居るの？」と思うかもしれませんが、共有持分を専門に扱う買取業者が存在します。

売却価格の適正化： 市場価格を単純に持分比率で割った金額よりは安くなります。これは業者が買い取り後に他の共有者と交渉する「リスク料」が含まれるためです。
業者選びの重要性： 親族間の感情に配慮し、秘密裏に、かつ法的にクリーンに動いてくれる実績豊富な業者を選ぶことが絶対条件です。

感情的な対立がある場合、直接交渉するのは火に油を注ぐようなものです。以下のポイントを意識してください。

兄弟で共有した実家は、時間が経てば経つほど、名義人の高齢化や認知症リスク、さらなる二次相続によって解決が不可能になります。相手が反対しているからといって、あなたが一方的に精神的・経済的な不利益を被り続ける必要はありません。

まずは、**「今の自分の権利にはどれくらいの価値があり、どのような出口戦略があるのか」**を知ることから始めてみてください。専門業者による無料査定を利用すれば、兄弟に知られることなく、解決への具体的な道筋が見えてくるはずです。

相続は本来、家族の絆を深めるためのもの。不動産トラブルでその絆が完全に断たれてしまう前に、賢い選択肢を検討しましょう。