不動産買取で損しない！必要な手数料と費用の完全ガイド
「家を早く売りたいけど、買取ってどんな費用がかかるの？」
「不動産売却と比べて、手数料はどのくらい違うの？」
不動産の売却を検討している方にとって、「費用」 は最も気になるポイントの一つですよね。
不動産買取は、仲介売却と比べてスピーディーに現金化できるメリットがある一方で、「安く買い叩かれるのでは？」「手数料が高いのでは？」といった不安を抱く方も少なくありません。
この記事では、不動産買取にかかる手数料や費用の目安を、初心者にも分かりやすく徹底的に解説します。さらに、想定外の出費を防ぐためのチェックポイントや、費用を抑えるための秘訣もお伝えします。
不動産買取と仲介売却、手数料の大きな違い
不動産を売却する方法は、主に**「仲介売却」** と**「不動産買取」** の2つがあります。それぞれにかかる手数料が大きく異なります。
1. 仲介売却の場合
仲介売却とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買契約を成立させる方法です。
手数料: 成功報酬として、仲介手数料を不動産会社に支払います。
仲介手数料の目安:
売却価格が200万円以下: 5% + 消費税
売却価格が200万円超400万円以下: 4% + 2万円 + 消費税
売却価格が400万円超: 3% + 6万円 + 消費税
※この手数料は宅地建物取引業法で定められた上限額です。
2. 不動産買取の場合
不動産買取とは、不動産会社が直接、あなたの物件を買い取る方法です。
手数料: 買取業者に仲介を依頼するわけではないため、仲介手数料はかかりません。
仲介手数料は売却価格の3% + 6万円（＋消費税）が上限とされ、数百万円に上るケースも珍しくありません。仲介手数料がかからないという点は、不動産買取の大きなメリットと言えます。
不動産買取で注意すべき「その他の費用」
仲介手数料はかかりませんが、不動産買取でも、以下の費用が発生する可能性があります。
1. 印紙税（売買契約書に貼付）
売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。売却価格によって金額が異なります。
例:
500万円超1,000万円以下: 5,000円
1,000万円超5,000万円以下: 10,000円
5,000万円超1億円以下: 30,000円
2. 登記費用（司法書士への報酬）
物件の所有者を売主から買主に変更する「所有権移転登記」の費用です。司法書士に依頼するのが一般的です。
内訳:
司法書士への報酬
登録免許税（固定資産税評価額の2%など）
※司法書士報酬は事務所によって異なりますが、一般的に数万円から10万円程度が目安です。
3. 抵当権抹消登記費用
住宅ローンを完済している場合、設定されている抵当権を抹消する登記が必要です。これも司法書士に依頼し、数万円程度の費用がかかります。
4. その他
測量費用: 土地の境界が不明確な場合、測量が必要になることがあります。費用は数十万円になることもあります。
引っ越し費用: 物件を引き渡す前に、家財道具をすべて運び出す必要があります。
確定申告費用: 売却益（譲渡所得）が発生した場合、譲渡所得税がかかります。税理士に依頼する場合、その報酬も考慮する必要があります。
まとめ：費用を正確に把握し、最適な売却方法を選ぶ
不動産買取は、仲介手数料がかからないという大きなメリットがある一方で、印紙税や登記費用などの諸費用は発生します。
ただし、仲介売却では買主が見つからない場合、広告費やリフォーム費用などが自己負担となるリスクもあります。
まずは、複数の不動産会社に査定を依頼し、「買取価格」 と**「仲介した場合の想定売却価格」** を比較検討してみましょう。その際に、それぞれの方法で発生するすべての費用をリストアップし、最終的に手元に残る金額で判断することが重要です。